架空請求とは？ どのように対応すれば良い？

架空請求、オレオレ詐欺、ワンクリック詐欺、ウイルス感染を装った詐欺など、詐欺は多様化し、悪質化しています。


自分は絶対に引っかからないと思っていても詐欺だと気づかなかったり、詐欺グループもあの手この手でパターンを変えてきたりと、年々対策が複雑になっている印象もあります。


だからこそ、我々も賢くなければなりません。そして、詐欺師の脅し文句に騙されないように、冷静な判断が必要です。



架空請求とは？
契約した覚えのない、商品やサービスをあたかも「どこかで契約した」かのように見せかけ、「架空」の費目で請求し、金品をだまし取ることです。


手紙、はがきまたはメールなどで、使った覚えのない有料サイトなどの情報料の請求を行う手口で、メールで請求する場合、一見もっともらしい文面を用います。しかし、よく読んでみると、下記のように不自然で特徴的な点があるので、十分に確認しましょう。  


例としては、
・宛先（受取人）に個人名（○○様など）が記載されていない。これは、ランダムに送っている表れです。


・不特定多数に大量送信できるよう、意図的に受取人を省略している。 これも、上記と同じでように、無作為に送っている証拠です。


・契約したはずのサイト名やURLが記載されていない。 サイト名やURLを特定できない以上、いつどのサイトで契約したのか確認のしようがありません。


・差出人が企業名であるにもかかわらず、住所（所在地）が記載されていなかったり、 仮に住所が記載されていても、そこに当該のオフィスが存在するとは限りません。インターネットで調べれば、すぐにわかることが多いです。



尚、 地方自治体の振り込め詐欺防止条例では「架空の事実を口実とした料金を請求する文書等を送付して、現金を指定した預貯金口座に振り込ませるなどの手口による詐欺又は恐喝」や「架空の事柄を基に料金を請求する文書等を送付し、指定した預貯金口座に現金を振り込ませる等の態様の詐欺」と定義しています。  


対処法
対処法としては、無視するのが一番です。ですから、メールに返信したり、住所や金融情報などの個人情報を入力しなければ、問題ありません。  


もし、個人情報を入力してしまった場合には、受信拒否、メアドの変更、クレカの停止などを行いましょう。


尚、本当に裁判所から督促状が来る場合もあるので、手紙やメールの内容は一応確認しておきましょう。その場合は記入されている裁判所の電話番号が正しいかを、インターネットで確認した上で、直接連絡するようにしましょう。



メールよりもハガキが主流！？
最近では、ハガキによる架空請求が増えています。


少し前までは、メールやブラウザ上で「有料動画の料金◯◯万円が未払いです。期間内に支払わなければ訴訟を起こします。」などが多かったです。


今でもこのような手法はありますが、最近はハガキが増加しています。


やはり、直接送ることによる効果は絶大なのでしょうか。住所がバレているとなると、もはや逃げ切れないと弱気になってしまうのでしょう。


ハガキには、訴訟についてのもっともらしい説明や、公的機関の名称を使ったりして脅してきます。


また、記載された電話番号に電話すると、弁護士のものとする電話番号を教えられます。そこに電話すると、弁護士を名乗る者が出て、示談にための着手金等の名目で金銭を振り込ませます。



脅しに屈しない
「期日までに支払わなければ訴訟を起こす」とか、公的機関の名称を使われると、冷静な判断がしにくくなり、パニックになる人もいるでしょう。


もしこのような請求が来た場合は、インターネットで調べたり、家族や友人に相談するようにしましょう。


また、家族や友人に相談しにくい場合、消費者ホットライン「188」に電話しましょう。


悪質商法の被害に遭ったり、ある製品を買ってケガや事故があった時などに、専門の相談員がトラブルの解決を支援してくれます。



こういった詐欺が無くなることはなかなかないでしょうが、我々が正しい知識と冷静な判断力を持つことによって被害を減らすことができます。